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2008年3月13日
半ライン申請が始まりました。
本年1月15日より半ライン申請が始まりました。

登録免許税の軽減があり且つ簡単になったオンライン申請が始まりました。
【いままでのオンライン】 
@申請書や添付書類(委任状、印鑑証明書、農地法許可書等)全部の書類をオンラインで申請するやり方が取られていました。
A登記識別情報は法務省のオンライン申請システムを経由して難解なパソコン技術を駆使してダウンロ−ドする方法しかありませんでした。
実際問題として公的個人認証カ−ドを申請人(お客さま)が取得し、それを利用するしかなく、結果、利用率は全登記申請の0.03%に満たず、法務省の税金の無駄遣い等が指摘されていました。

【法務省の対策】
オンライン申請の普及のため今年1月15日より、不動産登記において簡単な方法でオンライン申請ができるようなり、その中には登録免許税の軽減が伴った登記申請も始まりました。

【新しいオンライン申請(半ライン申請)の概要】
@申請書と登記原因証明情報(売渡証や抵当権設定契約書)を司法書士がオンライン申請(これから半ライン申請といいます。)するだけで、お客様に特別な手をわずらわせることなくオンライン申請できるようになりました。
A半ライン申請することで登録免許税が軽減されることになった主な登記
(1) 所有権保存登記
(2) 所有権移転登記
(3) (根)抵当権設定登記
(4) 会社設立登記
1申請につき登録免許税の10%が軽減。但し、MAX 5、000円まで
B登記識別情報通知書の受領が現在の紙申請と同様に登記所の窓口を介して現在と同様の登記識別情報通知書を受領できることとなりました。
【新しいオンライン(半ライン申請)の問題点】
それでは、1月15日からすべての申請を半ライン申請するようにしたいのですが、次のような問題点を半ライン申請は持っています。
@登記申請の受領証明書が取得できません。
A具体的になりますが、半ライン申請時に登記原因証明情報(署名、内容記載済の売渡証や抵当権設定契約書)をPDF化して添付送信し、後にその原本を登記所に提示するのですが、添付送信したものと原本が相違すると登記申請が却下されます。
つまり、PDF化して添付送信した後、誤りに気づきその原本を訂正することができなくなります。但し、運用の詳細は現時点では未定です。
B半ライン申請した申請内容の補正等はやはり最後までオンライン申請でしなければならず、事務所サイドのパソコン周辺環境(送信先での文書の文字化けの防止等)を常に注意を払う必要があります。
C受け入れ先の法務省のオンライン申請システムが接続過多になるとよく突然接続不能となり、まだ完全に信用して予定をたてられないこと。今もこれからも頻繁にバ−ジョンをアップするだろうこと。
【自分の意見】
実は1月16日当事務所も相続登記の半ライン申請をしてみました。(ちなみに藤枝出張所で第1号だったとのことです。)なんとか完了しましたが、不動産の半ライン申請は初めてだった(商業の半ライン申請は何度か経験済みでしたが)ので手間がずいぶんかかりました。慣れていけばそれもいずれは克服するとはおもいます。
現時点では次のように考えています。
当日必ず受付しなければならない登記事件には半ライン申請は当面は避け、
・ 設定の伴わない保存登記
・ 相続登記
・ 日付を問わない移転登記や抵当権設定登記
は半ライン申請して慣れていきながら、法務局の取扱に注意をしていき、じょじょに半ライン申請の取扱を増やしていきたいと考えています。

【追記】今回の改正の中に登記識別情報通知書に関して次のような点の改正もありました。
登記識別情報を提供できない理由が追加されました。
@ 識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることになる場合
→例えば合筆後分筆をした分譲地ですべての分譲地が同一識別情報の時など
A 識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合
→例えば取引決済時に有効証明請求ができない等幅広い理由が該当
いままでは登記識別情報が存在する以上提供しなければなりませんでしたが、上記のケ−スでも本人確認や事前通知での対応も可能となりました。


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